年末も近づく中、2020年度の発電用石炭価格交渉が佳境に入っている。12月4日の2020年度冬季全国石炭交易会開幕まで1週間余りの11月25日、国家能源投資集団など中国石炭企業大手11社は供給と価格の安定化を共同発議した。業界筋によると、石炭需給は当面全体的に余裕があるが、東北、西北、湖北・湖南・江西等の地区では石炭消費のピーク期に逼迫局面が発生する可能性もある。来年は産業構造の最適化が強まり、老朽化生産能力の淘汰と合併再編が進む。全国の生産量に占める大型現代化炭鉱のシェアはますます大きくなる。

　石炭大手11社が共同で発表した発議書は、国の石炭市場安定化政策措置を全面的に実施すること、生産能力の減量置換、ピーク調整及び生産能力備蓄、中長期契約と「基礎価格＋変動価格」の価格形成の仕組み、最低・最高在庫、価格の異常変動の抑制、企業信用評価等の制度を引き続き堅持しつつ絶えず完備し、もって石炭価格が「グリーンエリア」の範囲内（石炭価格の変動幅が一般炭中長期契約価格の6％以内）で推移するよう確保することを提唱している。

　（中国能源報 11月26日）