ロイター（Reuters）が入手した国連の内部文書によると、米国は、気候変動への対応に苦慮する発展途上国支援に向けた国際合意を弱体化させる意向があると考えられるという。ロイターが5月5日付で報じた。

　ロイターは、6月にスペインで開催予定の第4回開発資金国際会議に向けて、メキシコ、ネパール、ノルウェー、ザンビアの各代表が国連事務局と共に作成した文書の草案を入手した。同文書には4月11日付で193カ国の立場が記されている。米国は、課税や化石燃料補助金、信用格付けなどの項目に反対しており、トランプ政権が「米国第一主義」を掲げる中、気候・ジェンダー平等・持続可能性の記載の削除を求めている。開発資金国際会議は10年ごとに開かれ、世界の開発金融戦略を議論する。

（Reuters　5月5日）