9月2日、国家発展改革委員会の肝煎りで、江西、湖北、湖南、安徽4省の発電用石炭の調達・輸送・供給について協調が図られることになり、そのため江西省南昌で会議が開かれた。同会議において、発展改革委員会は4省への発電用石炭供給に対する重点的支援を継続すると表明する一方、各省に対し、発電用石炭問題を解決する手立てを講じ、自給能力を高め、海外からの石炭輸入を奨励するよう求めたが、行政手段によって市場に干渉してはならないとした。

　上記4省は、年初に大寒波による被害に見舞われ、四川大地震発生後は救援対策に積極的に取り組んでいたが、夏季のピークを迎えて発電用石炭の大きな不足に直面していた。現在、不足問題は若干緩和されている。

　（江西日報 9月3日）