電力価格改革、製油産業の統廃合、石油特別収益金の3つはエネルギー産業の焦点になっているが、５日の全人代において2009年における電力価格改革の行方が明確になった。

　温家宝首相は5日の全人代第2回会議の席上、政府工作報告の中で、「2009年は資源的製品の価格改革を推進する。電力価格改革を深化し、売電価格、送配電価格、小売電力価格の形成の仕組みを徐々に完備し、石炭と電力の価格関係を適正に合理化する」と述べた。

　これまで全人代の政府工作報告の中で電力価格改革に言及されたことはほとんどない。送配電価格と小売価格の改革は、徹底的な電力価格改革を進める上での難関であり、この問題をめぐってはこれまで遅々として進展がなかったが、ようやく今回の政府工作報告の中で、2009年の改革目標に電力価格改革も盛り込まれることになった。石炭と電力価格のギャップが激化し、電力企業の赤字が深刻化する中で、電力価格改革もようやく動き始めたのである。

　これまで、「石炭は市場経済・電力は計画経済」という二重構造の中、石炭企業が需給に基づいて価格を調整できるのに対して、発電企業は政府の公定価格の下で赤字に耐えるしかなかった。2008年は電力事業全体が赤字になり、五大発電集団の通年の赤字は合計400億元に上った。

　全国政治協商会議委員であり、中煤能源集団の元董事長(会長)である経天亮氏は、電力の供給が需要を上回っていることを好機に、電力の市場化改革を進めるべきであると提言し、そうしなければ「石炭と電力の争い」は毎年繰り返されることになると述べた。

　昨年末に福州で開催された全国石炭発受注会において、石炭企業と電力企業のトン50元に上る価格の溝が埋まらず、最終的に交渉は決裂した。五大発電集団は未だ1件の契約も結んでいない。国務院の指導部は3月2日、関係部門に対し「石炭と電力の争い」の解決につき検討するよう要求した。

　（東方早報 3月6日）