国家発展改革委員会は7月1日より全国で累進電気料金を全面的に試行すると発表した。6月中旬時点で29の省・自治区・直轄市が公聴会を行った上で累進電気料金実施方案のさらなる修正を行っており、今後続々と公布することになる。

　目下確定している案によると、民生用累進電気料金は3つのクラスに分けられる。第1級は基礎電力量であり、家庭用電力の80％をカバーすることが求められる。これらの家庭向け電気料金は値上げしない。第2級は95％の家庭をカバーし、1kWhにつき0.05元値上げする。第3級は残りの5％の電力使用量が最も大きい家庭向けであり、1kWh当たり0.3元引き上げる。

　6月28日時点で北京、上海、遼寧、河北、河南など多くの省が累進電気料金の最終試行案を公示している。年間計量に基づく北京と上海を除いて、多くの省では各クラスの電力量基準が公聴会向けの案よりも引き上げられている。

　中金公司の陳俊華研究員の見方によると、電網企業の利益率は現在2.5〜3％で安定している。累進電気料金の実施は電網企業の収益改善に有効であるが、比較的高い民生用電気料金の範囲が限られることと、下半期から実施されることを考えると、効果には限界がある。

　また、陳研究員によると、中長期的に電力網投資は拡大する余地があり、2012年の電力網投資総額は3,800億元に達する。スマートグリッドや電力網のグレードアップ計画は電力網投資の全面的な加速を推進することになる。

　（中国能源網 7月2日）