電力監管委員会は、今年6月に《電力監督管理の強化と民間資本の電力投資支援に関する実施意見》を公布して以来、市場参入に対する監督管理を強化し、資格条件に適合するあらゆる所有形態の企業が電力建設市場に参入することを支援、誘導してきた。第3四半期には392社に電力施設請負ライセンスが発給されたが、うち民営企業は358社、91％を占めた。

　近年、電力監管委員会は市場参入を切り口として、独占打破に力を入れ、民営資本に対する電力事業建設市場の開放を積極的に推進している。ライセンス発給条件に適合する民営企業に対しては法に基づいてライセンスを速やかに発給され、事業を請け負う民営企業の数が急増した。2005年にライセンスの発給を開始してから今年9月末に到るまで全国で電力施設請負ライセンスを発給された合計11,925社のうち、民営企業は9,020社に上り、75.6％を占めた。民営企業の比率は2012年6月末時点に比べ1ポイント上昇した。民営企業は今や電力施設建設市場において主力になっている。

　（電力監管委員会 11月6日）