環境保護部の呉暁青副部長は3月15日、環境保護部が近日中にPM2.5管理技術のガイドラインとして《環境大気微小粒子物汚染防止技術政策》を公布することを明らかにした。

　呉暁青副部長によると、今後大気汚染防止のため、次の3つの対策に重点的に取り組む。

　第1に、第2段階の国家環境大気ネットワークの建設を引き続き進める。昨年は全国74の都市に496のモニタリングポイントを建設したが、今年は全国116の都市に440余りのモニタリングポイントを建設する。今年末には190都市、950ヵ所近くのモニタリングポイントから構成される国家大気環境モニタリングネットワークが稼動して、モニタリングデータをリアルタイムで公表することになる。また、環境保護部は年内に国有重点企業に対し汚染物質排出モニタリング情報を公開するよう督促することになり、その準備作業はすでに展開されている。これにより、公衆は企業の汚染物質排出情報を全面的かつ即時に得られるようになり、環境保護部門も監督的モニタリング作業を適正に進めるとともに、社会からの監督を受けることになる。

　第2に、重度汚染地区の大気汚染管理に重点的に取り組む。重度汚染地区に大気汚染物質の特別排出制限値を適用し、自動車汚染管理を強化する。

　第3に、法に基づく管理を強化する。《大気汚染防止法》の改正を進め、各クラスの地方政府が大気汚染管理の責務を全うするよう推進するとともに、環境保護部門が必ず職責を履行するようにする。
　
　（上海証券報 3月18日）