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国家発展改革委員会は8月11日、《電力事業の着工と建設秩序のさらなる規範化に関する通達》を公布し、電力事業機関に対し、所要の支持文書を取得していない事業の着工を厳禁し、着工済み事業については建設を即時停止するとした。建設停止を拒否する電力事業機関については、融資の停止など厳罰に処すことになる。
具体的には、違法に着工しながら建設停止を拒否する電力事業や関係政府部門の処理を受け入れないなど違法行為を行っている電力事業については、所管部門が状況を見ながら、事業機関に対し、新規電力事業の許認可を制限する、自家用及び対外送電石炭火力発電事業の優先選定対象としないなどの措置を取り、銀行や金融機関も法に基づいて融資支援を停止する。
アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任はこの問題について次のように指摘する。中国の電力事業の生産能力過剰はますます深刻化しつつあり、しかも短期間で改善することは難しい。設備過剰にも関わらず、コストが相対的に低いので、電力企業には収益の余地があり、そのことは各地が新規電力事業を引き続き進める根源になっている。
（北京商報 8月12日）