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現地時間10月14日、習近平主席とバングラデシュのシェイク・ハシナ首相の立会の下、2×66万kWのPAYRA超々臨界石炭火力発電所も含む両国の協力事業がスタートした。
PAYRA石炭火力発電事業は習近平主席のバングラデシュ訪問において締約された240億ドル融資協力事業の一つであり、中国能源建設集団がEPC総価請負契約を受注して建設する。同事業はバングラデシュ南部の都市BarisalのPatuakhali地区に建設され、首都ダッカから約300キロの地点になる。同事業は全て中国の技術と設備を採用し、2019年10月の稼動が計画されている。稼動するとバングラデシュ最大の発電所の一つになる。同事業は「一帯一路」戦略の成果であり、「中国製造」の象徴的な事業になる。バングラデシュ経済の発展を推進し、電力分野における両国の協力を深める上で現実的な意義を備える。
（中国能源網 10月19日）