ブルームバーグ電によると、中国は各省に引き続き独自の電気自動車補助金政策を実施させる方向に傾いている。増加が続く新エネ車購入のニーズを支えるため。消息筋が明らかにした。

　目下検討を進める方案によると、地方の電気自動車補助金は中央政府補助金の50％を越えてはならないとのこと。消息筋によると、補助金政策の改訂は最終的な討議の段階にある。

　地方補助金の維持が決定されると、北汽やBYDなど電気自動車メーカーにとって追い風になる。今回の方案は昨年末に討議されていた方案と異なるのは、後者が検討していたのは地方の電気自動車補助金を撤廃して政府の支出を抑制しようとしていた点である。消息筋によると、政府上層部は最近、地方補助金の停止が新エネ車産業の発展に影響を及ぼすことを懸念している。

　一方、上海市は2月9日、新エネ車に関する複数の新政策を発表し、地方補助金を2020年12月31日まで継続することを決定した。通達によると、条件に適合するピュアEV車に対し、中央政府財政補助金１：上海市財政補助金0.5の割合で補助する。また、排気量1.6リッター以下のプラグインハイブリッド乗用車に対して中央政府財政補助金の30％を補助する。

　全国乗用車市場情報聯席会議の崔東樹事務局長の試算によると、2016年と2017年の中央政府の関連補助金は830億元（130億ドル）に達する公算である。

　なお、消息筋によると、燃料電池車については、中央政府補助金１：地方政府補助金１の割合で補助することになる。

　（新浪財経 2月12日）