国家発展改革委員会、工業情報化部、国家能源局、人的資源社会保障部及び国務院国有資産監督管理委員会は4月20日、《2018年の重点分野過剰生産能力解消対策への取り組みに関する通達》を示達した。同通達は、2018年に基準を満たさない30万kW以下の石炭火力発電設備の淘汰と閉鎖を進めることを明確にしている。

　また、実際の状況に応じて、法規に基づき現行の違法建設事業の整理を進める。新規生産能力の規模を厳正に規制し、石炭火力発電リスクアラーム等級とも合わせて、石炭火力発電の計画と建設のペースを規制する。超低排出と省エネに向けた改修を強化する。中部地区は条件を有する石炭火力発電設備の改修作業を完了しなければならない。

　2018年には基準を満たさない30万kW以下の石炭火力発電設備の淘汰と閉鎖を進め、全国で老朽化石炭火力発電設備を400万kW淘汰する。2018年度の石炭火力発電老朽化設備淘汰目標に指定された設備については、地方政府が緊急予備用電源に指定しているものを除いて、2018年12月末までに解体作業を完了しなければならない。

　石炭火力発電事業の総量規制を強化し、2018年の稼動規模を2017年よりも減少させる。

　（中国能源網 4月23日）