10月11日、米国国家核安全保障局は中国の核工業を対象とする禁令を発し、中国の民用原子力協力に対する複数の具体的制限措置を提示した。世界最大の原子力発電建造企業である中国広核集団（中広核）は最も厳しい制限を受けることになる。米国の文書によると、中広核の核技術不法獲得嫌疑に関する訴訟が米国の司法システムにおいて解決を見ないうちは、同社への輸出申請は全て却下される。

　10月13日、中広核は声明を出し、中広核に対する米国政府の推論は証明された事実に基づくものでも発効した司法判決であるとも理解できないとし、米国の推論は妥当でなく、法的手段によって企業の合法的な権益と権利を留保するとした。

　また、中広核は英国で展開している事業には米国の核技術を使用しておらず、核技術輸出過程は中国の監督管理当局の厳正な規制を受けているとし、引き続き協力パートナーともに英国の新規原子力発電事業を推進すると表明した。

　（中国能源網 10月15日）