マッケンジー外国法事務弁護士事務所とRhodiumコンサルティングが共同で発表した最新分析レポートによると、2018年の中国の欧州及び北米に対する投資は大幅に減少し、2016年の940億ドル、2017年の1,110億ドルから、2018年は300億ドルに下がった。

　同レポートによると、中国の米国に対する直接投資は2016年にピークに達して456.3億ドルになったが、2017年には290億ドルに下がり、さらに2018年には48億ドルに縮小して、減少幅は83％に達した。その原因は米国が外国投資に対する審査を強化したことと、米中貿易摩擦に起因する米中関係の緊張にあり、「米国が主な責任を負う」。

　これに対し、中国のカナダに対する投資は、2017年の15億ドルから、2018年は複数の鉱業分野のM&A案件によって27億ドルに上昇し、80％の増加になった。

　2018年には中国の欧州に対する投資も若干減少したが、中国は主要経済国に対する投資を増やし、フランスでは18.3億元（2017年比86％増）、ドイツルでは25.2億元（34％増）、スペインでは11.7億元（162％増）、スイスでは40.5億元（186％増）のM&Aを展開した。

　（新浪財経 1月18日）